青梅市内のスポーツを幅広く取材されている「青梅スポーツ」の編集長の吉永昌一さんと、捕鯨船のキャッチャーボートの船室を模したというお宅で対談をさせて頂きました。

初めての経験でしたが、ぶっつけ本番、とても楽しい40分間でした。
「青梅スポーツ」ホームページまたは、ユーチューブでご覧になれます。
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青梅スポーツ 第4回ブリッジトーキング - YouTube

青梅市がようやく市内の小中学校などでの放射線量の詳細な測定を始めます。

手始めに都から借りた測定器(日立アロカメディカル製TCS-172B及びTCS-166)で10月28日〜11月2日、小学校17校、中学校11校等の雨水のたまりのある側溝等の計測が行われました。一校につき3ヶ所ずつ。しかし今日議会に示された資料には各校のデータはありません。地表面での放射線量0.23マイクロシーベルト/時以上が計測された5ヶ所(第一小・第三小・第五小・今井小施設内)のデータのみです。
これはおかしいですよね。すべてのデータを出すべきだという批判の声が議会から出たため、後日全部公表ということになりました。
市は同じ機種の測定器(一台約60万円)を2台購入して測定に取り組み、除染計画も作るという話ですが、器械が届くのはなんと2、3ヶ月あとだということです。除染もまた遅れるということになります。

6月・9月議会でこうした測定を求める声はいくつも出たにもかかわらず、取り組みが遅れたのはなぜでしょうか。

また羽村市や瑞穂町で行われている市民への測定器の貸し出しもする予定はないそうです。市民の測定で多くのホットスポットが指摘されていることがマスコミでもよく報道されますが、青梅市は市民に力を貸そうとはしない姿勢のまま。

給食の食材の測定についても私は求めていますが、教育長は「市場に出ている食材はすべて国の安全基準内で安全｣「学校給食は1年365日のうちわずか180食だ。家庭で食べるものの方が影響が大きいはず｣という理由で測定しないと言っています。
｢保護者は家庭で食べるものについては気を配っていると聞く。しかし給食は自分たちの手が届かない。だからこそ心配しているのではありませんか!｣と反論しました。
この時、自民党議員から｢ひださんは何喰ってるのよ!?」というヤジが飛びました。笑いまで出たのです。
とても残念でした…

低線量であっても細胞分裂のさかんな子供の体に対する放射線の影響は小さいと言い切れるものではありません。福島第一原発の爆発以来約8ヶ月が過ぎましたが、あふれる情報から放射能汚染についてなんとか正確なものを得ようとしてきました。

ある村の中の田んぼごとに収穫されたコメの放射能測定をしたら、一つの田んぼだけ高い汚染が測定された、という報道がありました。年一回の収穫のコメと違い、市場に出回る食材は日々収穫されるため、出荷に際してそのすべてが検査できるはずもなく、中には汚染の高いものが混じる可能性もあるだろうと私は考えています。給食の現場でできる検査をするべきだと思うのです。

こうしたことにおそらく市はお金と手間と時間をかけたくないのだろうと感じます。
お金と手間と時間をかけるのが、子供たちに対する大人の役目だと私は考えるのですが。

福島原発の冷却装置の停止。爆発。汚染の心配と恐怖。ふるさとが目に見えない汚染におおわれていくことの悔しさ。

原発による電力を受けている私たちは、原発施設を受け入れている地域の人たちにこんなにもたいへんな状況を強いていることを肝に銘じ、これからを考えなくてはならないと思います。

まったく違う世界に来たような日々が続いています。
自分にできることは何だろうと自問しながらこの１０日を暮らしてきました。

青梅市も100名の被災者・避難者の方の受け入れを決めました。総合体育館の中の第二スポーツホールに畳200枚敷いて、とのことですが、疲れている方たちには雑魚寝はつらいです。早急に市営住宅空き部屋やその他の施設で受け入れられるようにしてほしい。
また宮城や茨城への救援物資を積んだトラックもすでに現地に行っているそうです。

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この間も３月議会は続いています。来年度の予算を審議し市政を前へ進めていかなくてはなりません。
青梅市の防災計画には「核攻撃」や「巨大テロ」への対策はありますが、「放射線汚染」に対する対策はまったくありません。『原発は安全だ』という認識がそびえたってきたのだと思います。
だから放射線量測定機も持っていない。子供たちの甲状腺がんの予防のための安定ヨウ素剤の備蓄もありません。（東京都にも備蓄はないそうです）いざという時にどう判断し、危険情報をどのように出すかの想定もないのです。

市民を守るという視点から、私はこれらを指摘して市に取り組みを求めています。
ふしぎなことに原発事故に関する対応について質疑した議員は、私の他には自民の山崎勝議員一人だけでした。


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政府発表に対する疑問の声もさまざまなところから届きます。
行政は「国民が不安になってはいけない」と考え情報を出さない。これは今までも環境問題で繰り返されてきたことですよね。

私自身、青梅市の小中学生のぜんそくデータの情報開示を求めたとき、拒否されています。弁護士に相談に行き、市に対して情報公開不服申し立てをして、ようやく教育委員会は姿勢を改めデータを出してきたのです。
８年間のデータを見て、急増する小学生のぜんそくに驚いています。
大気汚染は目に見えません。
データが教えてくれることを冷静に見、対応を考えなくてはならないと思います。

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青梅商工会議所への巨額の随意契約

停電の合間を縫って議会を進めるということで、予算審査の時間も大幅に削られました。
私も質問の的を絞りました。
取り上げたのは、「青梅商工会議所に電算処理を随意契約している問題」です。
私たち市民の個人情報のかたまりとも言える住民基本台帳の電子データを、商工会議所にそっくり移していることは個人情報保護からいって大問題です。さらに平成２２年の実績で約3億8000万円もの電算処理が、競争のない随意契約で委託されていること（長年にわたる丸投げといってよいだろう）もたいへんな問題です。

22年度契約書を見ると運用基本料は人日単価が13万4200円と理解に苦しむ値段です。この価格には商工会議所情報センターのホストコンピューターの使用料や場所代等が積み上げられているものと想像しますが、市の電算システム課長はその積み上げの内容については把握していないと答えました。それってつまり、どうしてこの値段になるのかわかっていない。すなわち相手のいいなりということだと思います。

さらに調べていたらこんなことが分かりました。
青梅商工会議所・情報処理センターは、もと市長であり商工会議所もと会頭でもあった山崎正雄氏の持ちビルに入っていて、商工会議所の決算書から計算すると年間約1200万円の賃貸料が支払われています。
過去の市議会議事録を見ると、昭和51年から昭和61年にかけてそれまでほかの会社に委託してきた電算処理を青梅商工会議所へ移行してきたことが分かります。山崎市長の就任時期は昭和50年から62年。この時期とぴったり重なります。

皆様はどう受け止めますか？

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私はこの問題を市議会議員になった４年前からずっと取り上げてきました。
住民基本台帳を外へ出してはいけない。市役所の中で電算処理するべきだ、と主張し、新庁舎の完成に伴いようやく自庁内で処理されることになりましたが、なんとその移行に3年間もかかるというではありませんか。
青梅市は平成13年から自前のホストコンピュータを使っているにもかかわらず、それ以降もそしてこれからも、商工会議所のコンピュータの費用を負担し続けることになっています。市民は二重払いをしていることになるのでは？

　市長の発言の中にたびたび出てくるのが「第○支会」。（○には数字が入ります）
　議員「住民に説明はしましたか？」
　市長「第○支会には説明をした」

　議会でこういうやり取りが良くあるんですよ。支会というのは、自治会が各地域で連合している単位です。市内には全部で１６９の自治会があり、１１の支会に分かれ、約29,000世帯が加入しているとのことです。市長の発言では、町の名前より自治会の支会の名前が出てくることが多い。ご自身にとっても旧知の、という感じがあるみたい。もしかしたら市長の頭の中の「市民」とは、自治会だけなのだろうか？　市内の自治会加入率は５２％だそうですからそれじゃまずいですよね。

中学生についての発言

「中学３年生が校内で先生に暴力をふるい逮捕された」「中学２年生の生徒が自殺」市内で起こったこれらの事件について、７月１０日の青少年問題協議会で市長は「いずれも自己中心的で短絡的な行動であり、自らの行為に対する責任の自覚に欠けています」と述べました。まるで裁判官が判決を言い渡す時のような言い方です。耳を疑いました。この時協議会に出席されていた各地域選出の委員からは子どもたちをかばう発言があり、ありがたく思いました。
　私は９月議会で「未成年者の柔らかい心を理解していただけないか」と市長に質問しました。市長は「発言の一部をとらえて批判されるのは心外」とのことでしたが、私は納得がいきません。
子どもを犯罪に向かわせる最も大きい要因は「ただ厳しいばかりで、一貫性のないしつけをされること」だという指摘もあります。（「ゲームと犯罪と子どもたち」インプレスジャパン）
またどんな要因が潜んでいたか分からない自殺について、死を悼む前にこういう判断を表明してしまうのは、あまりにも配慮に欠けています。
　９月に市民会館で「夜回り先生」水谷修さんの講演がありました。「子どもたちが毎日多くの否定的な言葉に囲まれて生きている状況をぜひ変えて欲しい」という水谷さんの訴えを私は心に刻みました。市長はどう受け止められたでしょうか。

高齢者についての発言

「多摩26市で介護給付を受けている方が最も少ないレベル」ということを指摘すると、「青梅には元気なお年寄りが多い」「高齢者クラブへの加入率が高いからではないか」とおっしゃる。しかし一方で、病後の不調や身体不自由を抱えながらも、ヘルパーさんの手を借りて精一杯自立して生きていきたい、と思っておられる高齢者もたくさんおられます。切実に介護サービスを必要としている高齢者の存在を、市長にはもっと身近に感じて欲しいです。
　介護に冷たい青梅市では暮らしていけない、と引っ越す方もおられたと私は聞きました・・・

議会は市をチェックする場です。税金で私たちの町の仕事を市役所に委託しているのですから、その仕事が的確・公平・公正に行われているか、厳しい目で見ていかなくてはならない。それができなきゃ、議員は給料分の仕事をしているとは言えない。しかし時として議会がチェックをさせないとは、まったく疑問です。

介護認定の質問に市は答えなかった

9月３日私はトップバッターで一般質問を行いました。事前に一回目の質問を議長を通じて市に提示してあります。市の答を聞いてそれに対してさらに３回再質問ができるというのが、青梅市議会のルール。質問の持ち時間は40分です。
ところが今回、介護保険についてきっちり４点挙げて質問したのに、市長は答えようとはしませんでした。私は即座に抗議してちゃんと答えさせるよう議長に求めました。ところが青木雅孔議長は「これで良い」として、注意しようとはしません。
仕方なく私は次の質問を続けなくてはなりませんでした。

ところがびっくり。4日後の本会議の終了間際、突然議長が「市がひだの質問に対して補足答弁をしたいというので、発言を許す」と言い、市の健康福祉部長が約１５分、Ａ4にして７ページに及ぶ答弁をしたのです。その内容はこれまた疑問の多いものだったので、私はすぐに議長に対して「質問をさせてくれ」と求めました。答えは「４日前に4回の質問が終わってるからダメ」というものでした。
そして間髪をいれずその日の会議を閉会させてしまったのです。
　　議員が質問できない状態にして、市が言いたいことを言って終わりにする。これでは私は議員としての仕事ができない。こういうのは「補足答弁」というより、「姑息答弁」というべきだと思いますが、皆様はどうお考えでしょうか？

だれも疑問を持たないの?

議場に座って事の次第をつぶさに見ている他の議員たちから疑問の声はまったくあがりませんでした。（しかし三鷹市・立川市・羽村市などの議員に問い合わせてみると、そちらの議会では、こんなことは許されないよ、との話でした）
私は議長席にすぐ行って強く抗議し、その足で答弁をした部長にも抗議。市長室へも行って抗議しました。
市長からは翌日「自分はルールに反したことはしていない」と返事。議会事務局も同じ見解。そこで議長に質問書を渡し、正式な抗議をしました。

質問書はここからご覧になれます　→議長への質問書

議長は議員の側に立つべきなのに

議長からの回答は「中立公正の姿勢でやっている」といったあたりさわりのないものでした。「市長が総括的に答えたから良しとした」「その後市側から補足答弁をしたいという申し入れがあったので、その内容が補足答弁に値すると判断して７日の発言を許可した」そうです。
議長は私がきちんとした答弁を求めても認めず、後日市側が答弁をやりたいと言えば許可をするというのですから、明らかに市側に立っていると受け止めざるを得ません。

青木議長の回答はここから　→議長回答

政務調査費は市民の税金を頂いて調査・研究・広報などに使うものです。市の税金の使い方を厳しくチェックする役目を負う議員ですから、年間48万円交付される自分の政務調査費の使い方について市議会は「すべて公表」という透明性のある姿勢で臨むべきだと思います。

下水道料金は２年ごとに改正して引き上げています。青梅市は地形に高低差があるため26か所の中継ポンプ場等を設置していますが、この維持管理や建設にお金がかかるというのが今まで聞いてきた引き上げの理由です。今回、さらにもう一つ理由があるとの説明を受けました。高金利の借金を低金利に借り換えする条件として国が課してきた約５億の収入アップ(もしくは支出削減)の条件を満たすため下水道使用料引き上げで約1億円を確保したいとのことです。

疑問その１　今回の値上げは使用量50立方メートルまでに限定しての値上げです。一般家庭や小規模な事業者が対象となります。なぜ大企業や温泉施設など大口使用者の分の値上げをしないのか?

→市の答え　　「企業は下水道料金を上げると節水対策を講じてくる。すると下水道使用料はむしろ減る。だから大口使用の値上げはしなかった」

地球規模で水資源の枯渇が問題になっていることを考えると、節水より使用料増大の方が大事という見解には驚きました。青梅市は下水道会計だけで242億という借金を抱えているため背に腹は代えられず、こういう答えになったものと思います。この答え、みなさまはどう受け止めますか?

疑問その２ 下水道関係の工事の入札経過書を見ると、落札率が高いことに驚かされます。
予定価格の90％以上が多く、95％を超えるものもあります。

→市の答え　　「今年度は工事が少なかったので高めになったかもしれない」

発注件数が少ないとむしろ競争が激しくなり値は下がるのではないかと思うのですが、市の説明だとその反対。これってどういうことなのでしょうか・・・?
入札で過当競争を強いるのが目的ではなく、質を落とさず適正な発注をするにはどういう工夫が必要か、ということも含めて青梅市にはまだまだ改革すべきことがたくさんあると考えました。そうした努力なしで下水道料金を引き上げる予算は、市民には納得できないものだと思います。しかし賛成多数で可決。青梅の下水道料金は都内トップレベルに。

入札経過書は市のホームページの「契約・入札情報」で過去2カ月分だけ見ることができます。または契約管財課窓口で１年分閲覧できます。
わたしは3年分くらい見たかったのですが、青梅市では１年分だけしか閲覧できないとのこと。しかも閲覧期間後は課で保存しないため見ることができないそうです!!
他市と比較すると→
・国立市　5年分閲覧可能(委託については３年分)
・立川市　2年分が情報公開室にあるが、それ以前のものも資料として出す
・八王子市　5年分閲覧可能。それ以前のものも手続きなしで見せる
・羽村市　5年前のものまで閲覧可能。保存は10年
・福生市　10年前のものから見せる用意あり

平成17年度市長交際費として、市議と飲食した5件の支出計20万2023円の返却を求めて監査請求を棄却されたのちH.20 四月東京地裁に提訴したもの。

議長交際費

平成18年度議長交際費として、議長・副議長・議会運営委員会の七人の委員・市長・助役および市幹部計15名の飲食に支出された３万５８５０円の返還を求めて監査請求を棄却されたのち、H20四月東京地裁に提訴したもの。

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二件とも訴えを棄却されました。市長交際費の方は返還されたので、私の訴えの理由が消えてしまったからです。しかし2,の訴訟費用の負担では、結果が分かれました。
市長交際費の方は被告である竹内市長と当時の秘書広報課長古屋孝男が訴訟費用を負担せよ、ということになりました。市長側は非を認めないとしてきましたが、裁判所の判断は「被告側の非を認めた」ものと評価していいと考えます。

議長交際費の方は訴訟費用は原告である飛弾紀子の負担となりました。判決では、議会事務局で決裁権限を与えられていた恒益基樹議会事務局次長は、議長の命を受けて支出したのであり、非はないとしています。
またもう一人の被告である市長は、議会という市長と対等の権限を持つ機関が支出決定をした件に対して異を唱えることはできないので、非は問えないとしています。
そして、議長自身に重大かつ明白な誤りがあったかどうかということについては、円滑な議会運営を図るための協議会であり、社会通念上の儀礼の範囲内であり、許容されるとしています。
市をチェックする議会が市長や市の幹部と公費で飲食するということに、私はやはり疑問を持ちます。しかし、今までの判例では二次会三次会などで議長交際費を使ったということでは違法の判例(大西町議懇談費用事件・松山地裁平成１１年7月7日)がありますが、一次会については適法とみなされているようです。

市長交際費・議長交際費ともに今までの半分以下に

市民によるチェックと住民訴訟による判例を積み重ねていく努力が今後も必要であると考えますが、市長交際費は平成11年度から17年度まで月平均約20万1千円でしたが、18年度は月平均約9万6千円と半分以下になりました。
また議長交際費も19年4月分から議会のホームページで公開されるようになり4月から12月の交際費の支出は、この９ヶ月間は一か月平均約３万１千円で、これは平成14年度から１７年度の月平均約6万8千円に比べて半分以下。
議員と市幹部の飲食等に使われるということは全くなくなっています。

現時点では市長交際費・議長交際費の支出は適正なものになったと評価し、控訴はしないことにしました。
市民の皆様からのたくさんの応援の声、多くの税金の無駄づかいを正そうと日々取り組んでいるオンブズマンの皆様からのアドバイスとご協力に、心からお礼を申し上げます！

たいへん遅くなりましたが、今年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

12月10日の一般質問　　 市長交際費について質問　

　傍聴席はたくさんの方で埋まりました。昨年11月市長と秘書広報課長(当時)が市議との飲食に使った市長交際費を返還したニュースがマスコミで取り上げられ、市長選直後のことだけに市民の関心も高いのを感じました。しかし市長とのやりとりを通して、青梅市政の体質がそう簡単には変わらないことを感じました。

○裁判は法律にかなっているかどうかで争います。
そこで一般質問では、市の交際費支出基準に合っているかどうか、を尋ねました。
市議は非常勤特別職というれっきとした公務員ですが、市の支出基準では公務員に飲み食いなどの接待をしてはいけないことになっているではありませんか！

青梅市長交際費の支出基準　　抜粋
3 支出の相手方
(1)支出の相手方は、市の事務事業と直接かつ密接な関係にある者を原則とする。
(2)公務員に対する支出は、その者の功績が国等からたたえられた場合の祝いや本人に対する見舞い、弔慰などで市長が特に必要と認めるものに限り支出できるものとする。

市長は「市議は支出基準の≪市の事務事業と直接かつ密接な関係にある者≫だから支出した」と答えましたが、これは交際費支出基準の都合のいいところだけを読み取ったものです。(2)の規定はなんのためにあるのでしょうか?
また市長は武蔵野市長の交際費裁判の最高裁の判例をあげて自分の場合も適法だとしました。しかし東京新聞の記者の指摘によると、その判例は、祝い金の支出について適法としたものです。竹内市長は当てはまらない判例を挙げて自分を正当化したことになりますよね。

○市議を接待して「個人のことにかかわるため名前は出さない」というのは、変です。 公人である市議の氏名とその打ち合わせの内容は公表すべきです。こう迫ると、市長は「内容を明らかにすることは支障が生じると懸念している」との答え。
市民への説明を大切にすると言ったはずの市長が、これでは何一つ変わっていないのでは?

交際費で市議や市幹部と飲食などということはおそらく今後は行われないだろうと思いますが、青梅の政治はまだまだ市民に見えない部分がたくさんあるなぁ、と思いました。

電算業務のほとんどが随意契約で商工会議所に委託されている問題

市は商工会議所への委託の総額がどれほどになるか、把握していませんでした。長年にわたる委託契約に疑問を抱かなかったのでしょうか? 　今回ひだが「総額を出してください」と求めて、ようやく3億円という数字が出てきたのです。随意契約は明快な理由がない限り不透明で割高になります。委託をされる企業としてはこんなおいしい話はないのです。他市では、できる部分は競争入札にしていると聞きます。競争原理を働かせた契約をなぜしないのか、尋ねました。

市の答え　　　「業務の性質が競争入札に適さないから随意契約。大量処理だし、住民記録との連動が必要。誤りは許されない」

青梅市には電算業務の専門家がいないので、せっかく高額のホストコンピューターを買いながら、委託に頼りつづけている様子がうかがえました。今行われている行財政改革は、こうした根幹的な部分を避けて、削りやすいところ(福祉や教育など)から削っているのではないでしょうか。

山一土地の市税延滞金28億円を債権放棄

永山北部丘陵開発の事業者であった山一土地は特別清算に入る前の社員が約50名でした。この規模の会社にゼネコンが債務保証して900億円以上を銀行が融資していました。財政基盤があぶないのではないか、という指摘は市民からもありましたし市もよく知っていたと思います。そういう会社にずっと後押しをしてきた責任はだれが取るのでしょうか。

市税延滞金28億円をもう山一土地から徴収するのは無理なので、債権放棄したいという市の意向です。もし破産に移行すれば、永山北部丘陵を市が買ったことも白紙に戻されかねないとの説明で、議会の承諾を得ようということのようですが…。

青梅市はなぜ、山一土地を後押ししたのでしょうか

私が一番問題だと思うのは、地権者の同意を得ていないという重大な協定書違反があったのに、それを青梅市が伏せたままで2002年に開発のための都市計画道路２本を都市計画決定したことです。都市計画道路の決定は山一土地が大規模開発の許可を取るためにはどうしても必要なものでした。また都市計画決定されると工費の3/4にあたる補助金が国と東京都から出ます。ゼネコンにとっては大きな仕事ができるわけです。

その後地権者の同意がとれていない、すなわち開発に必要な都条例の要件を満たしていない、ということで、開発許可を審議する都の審議会は凍結状態になりました。すると青梅市は「不同意地権者のいる場所は青梅市が肩代わりして工事する」と表明し、審議再開の道を開いたのでした。青梅市がなぜこんなに山一土地を後押ししたのか、納得のいく説明はだれからもありません。

永山北部丘陵の保全を願う市民、地元の地権者が山一土地の都合に翻弄された長い経緯を本会議で指摘して、私はこの議案に反対しましたが、賛成多数で可決されました。

市長等の給与に関する条例の一部改定

都の人事委員会勧告で市職員の給与の本給を下げ手当を上げることになりました。職員労働組合も最終的には納得したとのことです。しかし、それに合わせて市長、市議などの給与の条例も変えようということです。これには反対しました。少額とはいえ手当が上がることになるならば、第三者機関である審議会の検討を経て決めるべきです。そうでないと「自分たちの手当ての値上げを議会と市長とで決める」ということになってしまうからです。

市議会には4つの常任委員会があり、分担して議案の審査をします。この案件を付託された総務文教委員会を傍聴したら、都内の市で一般職に合わせて支給率を上げているのは13市。一般職より低い支給率の市が11市あるとの市の説明でした。私は一般職より低い支給率でいいと考えたので、本会議で意見を述べたうえでこの条例に反対しました。

しかし賛成多数で可決。

しょうがい児の放課後受け入れの場を求める請願 「しょうがいを持つ子どもたちのために、放課後の時間を安心して預けられるしくみを作ってほしい」という請願の紹介議員になりました。できればたくさんの議員に紹介議員になっていただくほうがいいのですが、と請願を持ってこられた方に説明もしましたが、請願の書面を初めて作り署名も集めたので時間がかかってしまったとのことで、市議会への提出期限がもう目の前でした。そこでお引き受けして、施設を見学したり現場の方のお話を伺ったりして準備をし、本会議でこの請願の趣旨について説明をしました。 障害を持って生まれたお子さんのいる家庭では、お父さんお母さんをはじめとして家族が大変なエネルギーを費やして子育てをなさっています。そういう家族を助けるためにも、放課後受け入れの場がぜひとも必要です。市内の小学校に通っているお子さんには学童保育がありますが、障害が軽い場合でないと受け入れてもらえませんし、2名までという人数制限があります。また3年生までで学童保育は打ち切りですが、障害を持つ子どもたちの場合はもっと延長しましょう、という取り組みを始めている市も増えてきています。 同様の陳情が2つだされ、一緒に継続審議となっています。厚生委員会で採択の結論が出るよう見守りたいと思います。 今度の厚生委員会は2月1日午前10時からです。傍聴できます。

昨年11月 青梅アートフェスティバルで黒猫と

1　 市長選の結果を今後の市政にどのように反映させますか
2　 市長交際費の返還について市民に説明を
3 商工会議所に随意契約で行われている電算処理委託は見直しを

わたしは以上3つを市長に質問する予定です。

ところで新中央図書館の開設準備のため、今までの青梅中央図書館は4ヶ月という長ーーい休館に入りました。不便を感じていらっしゃる方は多いと思います。「こんな長い期間サービスを停止するなど民間では考えられない」というご意見を伺いました。確かにご指摘の通りだと思います。市民がよく利用する新聞・雑誌の閲覧コーナーだけでも開くべきではないでしょうか。

ひだ紀子の一般質問は、6月11日(月)10:00からです。
市役所3階にある本会議場で行われます。どうぞ傍聴においでください。

質問の内容
1 永山北部丘陵の保全方針について
2 行政の密室化を防ぐための情報公開条例等の見直しについて
3 視聴覚障がい者への情報提供について

さて、この一ヶ月、新人議員としてどんな日々を過ごしてきたか、を御報告します。

○全員協議会・臨時議会
ちょうど学校の新学期が始まるときと似ています。議員全員がごく簡単な自己紹介をし、市役所の各課からの挨拶があり、(議場における)座席を決め、(学級委員を決めるときみたいに)議長・副議長の選挙があります。
この選挙ではびっくりしました。

学生時代を思い出してみてください。クラス替えの後の学級委員の選挙は誰を入れたらよいか、迷うものですし、票もぱらぱらと割れるものです。
市議会の議長選挙でもわたしは非常に困りました。立候補者がいて自分はどんな議会運営をしていくか、きちんと表明してくれるならばいいのですが、そうした手順は一切なく、いきなり投票しなくてはならなかったからです。
そこで議員の中で「まぁ、この人なら民主的に運営してくれるだろう」と考えた人に一票を投じました。
ふたをあけて驚きました。一人の議員に24票(全部で28票です)入っているではありませんか。わたしの知らないところですでに事前に合意が出来上がっていたのだと分かりました。副議長選挙でも同じでした。

○市の財産を見て回りました。「新議員の視察」としてです。
青梅市が市民の基本的な生活を運営していくための施設、すなわち病院・葬儀場・ごみ焼却施設・ごみ処分場・し尿処理施設・下水処理施設・学校・障がい者自立センター・子育て支援センター・各市民会センター、それから収入を得るための公営ギャンブルを開催する競艇場など。

○議員の仕事は調査から始まると考えているので、市役所の中のいろんな課に行って資料を求めたり、話を聞いたりしています。なかなか資料を出してくれないある課にきちんと文書名を挙げて繰り返し情報公開を求めたら、「いったい何が知りたいんですか!?」ときつい調子で言われました。驚きました。

図書館で本を借りる人に「何でこの本が読みたいんですか!?」と聞くでしょうか。行政が情報公開する姿勢の基本は図書館で本を貸すのと同じです。市民と情報を共有するのが当然のことだという認識を持ってほしいと思います。(もちろん個人情報などは別ですよ)
　

ところで青梅には選挙カーで行くことのできない地域があります。御岳山へ朝一番のケーブルカーに乗り、徒歩で回らせていただきました。ハンドマイクを持っていくことができなかったので、地声でスピーチをしました。雪の残る御岳山。りんと冷たく澄んだ空気を吸うことができました。ちょうどその日は、週一度のごみを出す日だったので、御岳山に住む方たちの生活の一端に触れた気がしました。

１、山一土地の滞納市税（２０億円以上）はどのように徴収するのか？

２、延滞金（これまた２０億を越えている）についてはどうするのか？

３、セボンと山一との土地売買契約は昨年１１月２３日で終了している。しかし青梅市は「１２月に２３億３０００万円でセボン社が買い取る契約を交わした」として、自ら買収に乗り出したという。市議会を傍聴したが、この経緯については非常にぼかされて説明されていた。

４、上の経緯から見ると青梅市は２３億３０００万以上で永山を買う交渉を始めるものと思われる。７０ヘクタールの山林にこの値段は、言うまでもなく法外なものだ。

５、抵当権がびっしりとついた土地を自治体が買うことができるのか？

６、開発可能な土地として不動産鑑定をして、青梅市は高値で買うのではないか？ 「里山保全」は多くの市民の願うところ。私も心から願っています。しかしその美名を利用して、私たちの税金で不当な高い買い物をするとしたら、それは山一土地の大口債権者である銀行に儲けさせることになります。 また市はすべて借金で買います。以前約２８億円で買った青梅スタジアムには、すでに５億円以上の利子がつき、実質３３億円以上の買い物となっています。利子もまた銀行に入っていきます。

年間予算４４０億円の青梅市がケミコン跡地を２１億で買うのに続いて永山も買うという。こうして借金を膨らませ続けていくことに対して、市議会はほとんど危機感を抱いていない様子で、私が傍聴した全員協議会では「青梅市は金があるなぁ」なんて野次がひとつ飛ぶくらい。 大丈夫なんでしょうか・・・？！