1) 　野島資雄議員は、17年度政務調査費「その他経費」として176,872円を支出し、備考欄には「軽自動 車の購入代」と書かれています。
軽自動車は資産に当たり、個人の資産購入代金を税金である政務調査費で購入することは認められま せん。
支払い金額が176,872円という事は、軽自動車のローン代金と思われます。
監査委員の権限で調査し、軽自動車購入代金を返還させるよう求めます。

2)　 村上光永議員は、17年度政務調査費「事務所費」として158,961円を支出し、備考欄には「自動車保険 料」と書かれています。
自動車は個人の資産であり、その資産の保険料を税金である政務調査費で支払うのは認められません。
監査委員の権限で調査し、自動車保険料の代金を返還させるよう求めます。

3) 　井村英廣議員は、17年度政務調査費「研究調査費」として115,000円を支出し、備考欄には、「市民 フォーラム共同研究費 11×10,000、青風会 1×5,000」と書かれています。
請求人が、井村議員が所属していた会派「市民フォーラム」の当時の代表であった山井正作議員に電 話で問い合わせたところ「１ヵ月一万円集めていたのは会派の会費である。弁当・菓子や資料作成など に使った。」とのことでした。 ほかの２人の同会派所属だった議員にも問い合わせたところ同じ回答でした。
資料作成以外は、税金である政務調査費で支払うのは認められません。 監査委員の権限で調査し、弁当・菓子等の代金を返還させるよう求めます。

第2、 監査期間について。
本件支出は平成17年度ですが、公開されたのが平成18年4月1日以降であり、監査請求の期間内となりま す。

地方自治法242条1項の規定により、別紙事実証明書を添え、必要な措置を求めます。

平成19年1月16日
監査請求人 飛弾 紀子

2. 請求人は行政打合せの出席者、目的が分かる文書の情報公開を求めましたが、それらを記載した文書が 不存在であるとの通知を受けました。そこで市長に公開質問書を出し、記録文書が不存在ならば新たに作っ て市民に説明するよう求めましたが、「過去のものについて、新たに文書を作成することはできない」とい う回答を受け取りました。
しかし「市長以下＊＊名」、「助役以下＊＊名」ということは市職員あるいは市(行政)関係者との打合せ ということになります。
3. 以下、出席者と飲んだ酒について表にしました。

4. 本件は、市職員、行政関係者等との飲食代、そして酒の量からして「ただの飲み会」であり、市長交際 費で支出する事は「違法・不当」です。
4. よって、市長、又は本件財務会計責任者の個人の負担で損害を市に返還さ
せるよう求めます。

地方自治法242条1項の規定により、別紙事実証明書を添え、必要な措置を求めます。

平成19年1月16日
監査請求人 飛弾 紀子

1 平成17年度市長交際費執行状況
2 平成18年9月15日付けの「公文書不存在通知」
3 請求人の出した公開質問書に対する市長の回答 3. 本件の領収書(和田市、東峯園、蔵、清河園)

青梅市監査委員殿

1) 　2/23、8/29、10/5の重要事項協議賄代について。

「賄い」とは「食事を用意して食べさせる」、と広辞林に書かれています。
本件では「重要事項」の「協議」の際の「賄い」と考えられます。
本件を議会で行われる協議の「食事代」とすると、「本人負担」が原則であり、 議長交際費での支出は認められません。
また、協議会が外部の方との会合の賄いとしても、

であり、協議会の途中に店まで行き食事をしたとなると、賄いの額として高すぎ ます。 担当職員に尋ねたところ、この協議の出席者及び内容については議会事務局はまったく知らないというこ とでした。議事録もありません。 さらに「割烹 蔵」はカウンター席のほか仕切りの衝立等もない客席のみの店であり、ここで市議会の重 要事項を協議できるとはとても考えられません。 請求人が「蔵」に電話で確認した所、昼の営業はしておらず弁当の注文だけとのことでした。そして弁当 も1,000円ということです。8/29、10/5の支出は昼の弁当でない事は明白です。以上の理由から、これは 「違法・不当」な支出です。

酒代金が入っていたことも考えられるので、監査委員の権限で調査を求めます。

2)市幹部会との懇談会経費について。
市幹部との会合は、庁舎内で行うべきものであり、会費5,000円とは「違 法・不当」な支出です。またこれは「対外的な交際」とは言えません。

3) 正副議長就任挨拶の手みやげ代について。 手みやげの相手先は定かでないが、正副議長は政治家であり、就任の挨拶であっても選挙区内の方への 寄付をすることは禁止されています。
当然、選挙区外であっても公費で支出は「違法・不当」な支出です。
監査委員の権限で相手先を調査し、違反の有無まで調査するよう求めます。 3、 よって、議長、又は本件財務会計責任者の個人の負担で損害を市に返還させるよう求めます。

地方自治法242条1項の規定により、別紙事実証明書を添え、必要な措置を求めます。

平成19年1月16日
監査請求人 飛弾 紀子

1 市議会議長交際費出納帳
2 本件の領収書(天徳・割烹 蔵)
3 請求人作成の陳述書 その１
4 請求人作成の陳述書 その2

青梅市監査委員殿