監査請求陳述書の詳細です

2007年2月9日　　監査請求　陳述をしました

1、市長交際費　平成17年度
以下5件について、監査請求し、市長及び本件会計責任者に全額返還するよう求めます。

利用日	精算日	支払方法	出席者	金額	店名
1月23日	1月30日	一般	市長以下4名	42,945	和田市
1月27日	1月31日	一般	市長以下13名	50,900	東峯園
3月9日	3月14日	一般	助役以下3名	17,300	蔵
3月22日	3月27日	一般	市長以下3名	22,638	清河園
3月29日	3月31日	一般	市長以下6名	68,250	和田市

○　私は平成11年度からの6年分について市長交際費の使われ方を見ましたが、総額の約三分の一が「行政打合せ」であり、102回の行政打合せのうち数件を除いてすべて酒を伴う飲み食いであり、「宴会」と言うほかないものであることに非常に驚きました。たいへん活発に対外的な交際や打ち合わせが行われているのかと思いましたが、事務局に尋ねたところ「職員はその打合せの内容や出席者について何も知らない」という回答でした。普通、行政打合せは事務方が段取りを決めるものです。またその内容についてはきちんとした議事録や記録が残されるべきです。事務方が何も知らない、というのは奇異なことです。

○　そこで市長に公開質問状を出し、行政打合せの目的・内容・出席者等について尋ねましたが、約40日後に届いた回答は「記録がないので答えようがない」といった内容でした。また「過去のものについて新たに記録を作ることはできない」とのことで、市民に説明をしようという姿勢はかけらも感じられません。
　しかもその回答の最後には「行政打合せは市にとって有益なものであったと考えます」と書いてありました。これには非常にあきれました。一切の具体的証拠がないのですから、本当に有益だったのかどうか、市民の目からは判断のしようがありません。「民には知らしむべからず」なのでしょうか。市長には、民主主義や情報公開、そして行政の透明性の確保についての根本的認識が欠けているのではないか、と疑わざるを得ません。

○　もしかしたらこれらの宴会は市長個人の付き合いには有益であったのかもしれません。当然のことながら個人と公人は厳密に区別すべきです。本当に市にとって必要不可欠な対外的な打合せだったと言うならば、きちんと証拠や資料、成果を示して説明をすべきです。市の公益のためであったと証明できない以上、市長は自分の金で約460万円に及ぶ飲食代をまかなうべきでしょう。公金を使うのですから、当然のことです。

○　昨年４月分から市長交際費は市のホームページで公表されるようになりました。以来9ヶ月間「行政打合せ」の支出は0になりました。客観的に見て過去6年度間の行政打合せは、市にとって必要不可欠なものではなかった、と判断することができます。
市の行財政改革の先頭に立つと宣言なさっている市長が、市にとって必要不可欠でもなかった飲食の席に交際費を充ててきたのだ、と言わざるを得ません。これは市長の特権なのでしょうか? 　それとも市の職員の間でも同じことが日常的に許されてしまうのでしょうか?　

○　また私が議長交際費についても調べたところ、市内の料亭等で市長と議長が互いの交際費で折半して宴会を開いたというものが5件見つかりました。議長との打合せならば庁内で行うのが常識的であり、チェックする立場の議長とチェックされる立場の市長が交際費で飲み食いをするというのは打合せの範疇を逸脱しています。青梅市の中枢で馴れ合いが日常的なものになっていたのではないか、と疑わざるを得ません。

○　馴れ合いという点では、会計責任者も行政打合せの内容を一切チェックすることなしに公金を支出していました。これもたいへん大きな問題です。
723億円という巨額の負債を抱える青梅市において、日常的にこのような公金の扱いがなされていた事実と、不透明な行政であることに、納税者として大きな怒りを覚えます。
なお、武蔵野市の市長交際費返還を求める住民訴訟では、市長の個人的な交際に関する支出及び部課長研修会後の懇談会に支出した市長交際費は、全額返還せよ、という最高裁判決が昨年10月に出ています。
　

2、議長交際費
18年1月～10月の以下の5件について監査請求し、全額返還するよう求めます。
　

支払日		金額
2月23日	2月23日重要事項協議賄代	6,900
4月21日	市幹部会との懇談会経費	5,000
6月28日	正副議長就任挨拶の手土産代	13,176
8月31日	8月29日重要事項協議賄代	35,850
10月11日	10月5日重要事項協議賄代	18,000

○　市長交際費と並んで議長交際費でも約三分の一が飲食に使われており、これまた市長交際費と同じく「その内容・目的・出席者について、市の事務方がまったく知らない」ということに、たいへん驚きました。かつて青梅市議会では議員の弁当代を公費で賄っていたそうですが、このような特別待遇はおかしい、ということになり、議員の食事代は自分持ちが原則とされています。

○　打合せは本来庁内にて行われるべきものであり、飲食を伴った席で市の重要事項を打ち合わせるというのは、社会的通念を逸脱しています。またその内容・目的・出席者についての記録がないということですから、そもそも重要事項打合せであったのかどうか、市民の目からは判断ができません。議長は市民に具体的証拠を公表してきちんとした説明をするべきであり、それができないような支出であるならば、返還するべきです。

○　全国市議会議長会の「情報公開と市議会に関する調査研究報告書」(平成2年)では、誰かを招待した時、議長交際費で賄うのは「湯茶等」と書かれています。監査請求した3件の「重要事項打合せ」は湯茶の範囲を大きく超えた高価な飲食であり、不当な支出です。
○　市幹部会との懇談会経費への支出については、武蔵野市長交際費の裁判で部課長との懇談会等への支出を全額返還せよという最高裁判決が出ています。当然、過去のものに遡って返還されるべきだと考えます。

○　正副議長就任の際の挨拶手土産は、競艇の上部団体へのものと判明しました。府中市も平和島競艇を開催していますが、議長交際費で競艇の上部団体に手土産を持っていったという例はありませんでした。青梅市では長年の習慣になっていたものと思われますが、このような手土産が本当に必要なのかどうか、精査の必要があります。

○　議長は市行政をチェックする議会の代表です。その議長が平成15年度から17年度にかけて5回にわたり市長と互いの交際費で折半して、市内の料亭等で飲食をしているのが判明しました。たくさんの酒が並ぶ大宴会の様子が請求書から想像されます。こうした馴れ合いは市議会のチェック機能を損なうものです。とんでもないことです。

○　今まで議長交際費の使途基準が市にはなかったというのには驚きますが、議会というものの根本理念を一番ご存知なのは議長ご自身ですから、きちんとした説明をすべきであり、不当な支出に関しては返還をするべきであると考えます。
723億円という巨額の負債を抱える青梅市において、日常的にこのような公金の扱いがなされていたということに納税者として大きな怒りを覚えます。